小規模事業者持続化補助金

●補助金の目的
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

●補助対象者の要件
小規模事業者（常時使用する従業員が次の人数の事業者）であること
・卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：５人以下
・製造業その他サービス業のうち宿泊業・娯楽業：２０人以下
（業種は、実態で判断します。日本産業分類ではありません。）

補助対象者の範囲は以下のいずれかであること
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（医師などを除く）

●対象となる事業
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所等の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組。

●補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

●補助率
・補助率　補助対象経費の２/３以内

●補助上限額

・特例事業者以外
一般型：上限５０万円（但し、特定創業支援の特例対象者は１００万円）
事業者再開枠（＊１）：上限５０万円（一般型の範囲内）

・特例事業者（＊２）
一般型：上限５０万円（但し、特定創業支援の特例対象者は１００万円）
事業者再開枠：上限５０万円（一般型の範囲内）
特例事業者の上乗せ額：上限５０万円
（一般型と事業再開枠に振分け、あるいはいずれか一方に上乗せ可能。但し、一般型≧事業再開枠であること）

（＊１）事業再開枠とは、種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円を上乗せできるものです。

（事業再開枠の支援内容）
・補助率：定額補助（10／10）
・補助上限：50万円（又は、総補助額の1／2まで）
・対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、⑥その他の衛生管理費用、⑦ＰＲ費用

（※２）特例事業者とは下記のいずれかに該当する施設（クラスター対策が特に必要と考えられ施設）で、法令等に定められた届出あるいは許可を取得した上で、各事業者団体が定めたガイドラインに該当すると考えられる施設で事業を実施する者

・屋内運動施設
・バー
・カラオケ
・ライブハウス
・接待を伴う飲食店

●申請手続き
・事業者（経営者）が業務実施場所の商工会、商工会議所に相談し、支援・助言ををうけながら、経営計画／補助事業計画を策定する。
・商工会、商工会議所は支援計画を作成し、補助事業の実施を支援する。

●審査時加点要件
1) 事業の完了した後１年間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加させる計画）
2) 事業の完了した後１年間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
3) 代表者の年齢が満６０歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者（事業承継）
4) 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
5) 過疎地域の事業者
6) 地域未来牽引企業
※加点要件は、変更となる場合があります。

補助対象者	小規模事業者
対象事業	地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
補助金額	50万円（※特別枠100万円）
補助率	対象経費に対して２／３
対象経費	機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

出典・参考：令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金
※上限100万円に関しては補整予算が成立後となります

持続化補助金は昨年度の採択率が90％とかなり高く、今年から通年で募集されるようになった補助金でもあります。HPの制作やECサイトの構築などにも利用できる補助金として注目されています。詳細はこちらの記事にてご確認ください。